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税務・経営

「消費税インボイス制度」に関する実態調査の結果

令和5年10月から消費税インボイス制度が始まります。インボイス制度について、アルバ会計事務所は昨年11月に開催した経営支援セミナーを皮切りに、関与先の皆様には登録申請を促進し、制度開始に向けて順次対応させていただいております。

この度日本商工会議所は、「消費税インボイス制度に関する実態調査結果」について発表しました。この実態調査は、各地商工会議所の会員企業を対象に、今年5月から6月にかけてヒアリング調査を実施して取りまとめたものです。

日本商工会議所/「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果

調査結果の概要は下記の通りです。

1.インボイス制度導入への準備状況等
約4割の事業者が特段の準備を行っておらず、小規模な事業者ほど準備が進んでいない傾向が見られます。

2.インボイス発行事業者の登録申請状況
制度の適用に必要な適格請求書(インボイス)発行事業者の登録申請を行った事業者は約1割であり、小規模な事業者ほど申請が進んでいない傾向が見られます。

3.インボイス制度導入に向けた課題
制度が複雑で分かりにくい、発行する請求書等の様式変更、仕入先がインボイス発行事業者か確認、受け取った請求書等のインボイス要件確認、等が挙がっています。

4.インボイス制度導入後の対応予定(課税事業者における免税事業者との取引)
約3割の課税事業者が、免税事業者との取引を見直す傾向を示しています。またそのうち約65%の課税事業者が免税事業者に対し、インボイス発行事業者になるよう要請する、と回答しています。

その他「免税事業者が課税転換する際の課題等」や、「インボイス制度導入後の免税事業者の課税転換」について、調査結果が公表されています。上記の調査結果を受け、まだまだインボイス制度が周知されず、準備がほとんど進んでいない事業者が多いと感じます。

アルバ会計事務所では11月9日(木)に経営支援セミナー2022「消費税インボイス制度 今から具体的な準備を!」を開催致します。インボイス制度の内容が分からない、何から準備していくべきか分からない等、お悩みの顧問先の皆様は、是非ご参加をお待ちしております。

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