ここ数年で相続や事業承継に関する相談が増えています。
相続については事前に対策をすることで税負担を軽減することができ、
また事業承継については、税負担の軽減はもちろん、
後継者育成と事業承継実現のご支援を長期にわたって行っております。
ご相談頂く方の想いを形にしていき、大切な資産を円滑に次世代へ承継していけるよう
サポートさせて頂きます。また相続税申告業務においては、２人担当制に加え、
国税庁ＯＢ税理士によるセカンドオピニオンを実施する等、万全の体制で臨んでおります
将来の相続税の事が心配でしたが何から相談して良いかわからない。
問題点は財産の分け方にありましたので、遺言書の作成及び二次相続を考えて遺産分割内容をサポートさせて頂きました。
所有している自社株式の株価が高騰しており、
将来的に相続税を含めて悩んでいます。
事業承継に向けて準備中でしたので、現在の株価を算定し、相続税の納税猶予制度についてご説明させて頂きました。事業承継について株式の移動を含めて進めていかなければいけないことが多々あります。
個人で貸付不動産事業をしておりますが、将来的には長男の孫に事業を引き継いで欲しいと思っています。
事業主の方の想いを家族信託スキームでご提案させて頂きました。
国は中小企業の事業承継を強力に支援するために、これまでの事業承継税制を大幅に拡充する期限付きの特例制度（以下、特例事業承継税制といいます）を設けました。そこで、お客様企業の特例事業承継税制への対応をご支援すべく、事業承継会議を開催し、後継者の育成プログラムのほか、自社株式をはじめとする相続税対策をあわせて実施しています。事業承継の実現には時間がかかりますが、十分な準備期間を設けて着実にすすめることが出来れば成功します。当事務所では、既に数社の事業承継の取り組み実績があります。当事務所では、貴社の事業承継を全力でご支援します。