「民間金融機関による実質無利子・無担保融資（民間ゼロゼロ融資）」の返済開始時期は、令和５年７月～令和６年４月に集中するため、これから借換需要が増加する可能性が高くなると思われます。

令和５年１月１０日から新しい信用保証制度（コロナ借換保証）が開始されました。一定の要件を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じて『経営行動計画書』を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げる制度です。

【コロナ借換保証制度の概要】

■保証限度額　１億円
■保証期間 　１０年以内
■据置期間 　５年以内
■金利 　金融機関所定（大阪府は１．２％）
■保証料（事業者負担）　０．２％等（補助前は０．８５％、経営者保証免除対応を受ける場合は１．０５％）
■主な要件
・売上高または利益率の減少要件（５％以上）
・セーフティネット４号または５号の認定取得
・金融機関による伴走支援
・経営行動計画書の作成

★「セーフティネット４号」認定は、
「新型コロナウイルスの影響で、原則として最近１か月間の売上高又は販売数量が前年同月に比して２０％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して２０％以上減少することが見込まれる」場合、市区町村から認定されます。
★「セーフティネット５号」認定は、
「指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間の売上高等が前年同期比５％以上減少」の場合、市区町村から認定されます。
★この場合は、いずれも保証料は０．２％です。

「売上高または利益率の減少要件（５％以上）」で「コロナ借換保証」を利用する場合は、保証料は０．２％ではなく、保証協会の所定（０．２％～１．１５％）となります。

この制度を利用するにあたり、現在の業績で借入金返済が可能か否かを検討する必要があります。また上記の『経営行動計画書』については、金融機関との対話を通じて作成されます。アルバ会計事務所では、制度利用の検討や計画書作成支援等に対応いたしますので、ご相談ください。